児童生徒へのわいせつ行為で懲戒免職となった教員を教育現場に戻さないように、大阪市議会は３月２６日の本会議で、大阪維新の会が提案した「学校園におけるわいせつ行為等の犯罪被害等の撲滅に関する意見書」を全会一致で可決し、意見書を国に送付しました。
また、４月１２日付の産経新聞によれば、自民党と公明党のワーキングチームは、児童生徒へのわいせつ行為で懲戒免職となった教員を教育現場に戻さないための新法を検討しているという。同記事によれば「新法案は教員による児童生徒への性暴力根絶を目的に掲げ、『児童生徒本人の同意の有無にかかわらず、教員による児童生徒との性交やわいせつ行為など』を対象の『児童生徒性暴力』と定義。児童生徒への性暴力に対する懲戒免職処分で教員免許が失効した場合、『再び免許を与えるのが適当であると認められる場合に限り』、再交付すると規定。免許を付与する都道府県教育委員会が第三者委員会の意見を聞くことを義務付ける」と。そして、
「わいせつ教員の教員免許再取得について、教育委員会に『拒絶権』を持たせる内容で、議員立法で今国会での成立を目指す」とのことです。
しっかりやっていただきたいと切に願います。