続き、EPOCH TIMES JAPAN NEWS(非常に重要なので全文を掲載します)によれば、
『共著者には２０１８年外国人専門家として千人計画に参加している日本人教授の名前がありました。教授は中国に渡り、米政府の制裁対象でもある北京高圧・科学研究センターに配属されました。同教授は同大学とCAEPのすべての共同研究に関わりました。こうした共同研究に中国人元留学生や日本で勤務経験を持つ中国人研究者が参加しています。２０１１年に行われた広島大学との共同研究に参加した中国人留学生は、広島大学で博士号を取得後、中国に帰国し、同じく北京高圧・科学研究センターに勤務しました。原子力研究開発機構関西光科学研究所がCAEPと２００７年に発表した論文の第一著者はCAEPで博士号を取得した中国人研究者です。同研究者は学位を得た後韓国とカナダでの研究職を経て、２００４年〜０８年まで原子力研究開発機構関西光科学研究所のプロジェクト特別招聘研究員としてプロジェクトの責任者を任されました。２００８年に帰国し中国科学院物理研究所に就職しました。同論文には中国国家重点実験室であるCAEP衝撃波物理と爆轟物理実験室の関係者１３人の名前が並びました。またこの３０本の研究論文とは別に長岡技術科学大学の中国人教授は中国の学術誌でCAEPの研究者と２３本の論文を発表しました。同教授は中国人民解放軍国防科学技術大学、中国原子能科学研究院を卒業後、長岡技術科学大学に留学し、博士号を取得しました。その後同大学で教鞭をとり現在に至ります。２００７年中国理工系大学の最高峰である清華大学の海外人材プログラム「百人計画」に採用され今も同大学で研究者の育成と研究を進めています。教授の出身大学である中国人民解放軍国防科学技術大学は機微度高い兵器などの開発や製造に従事する中国「国防７校」の一つに数えられています。米商務省は昨年５月、国防７校をエンテイテイー・リストに追加しました。日本の経済産業省が発行する外国ユーザーリストにも同大学が含まれています。独立行政法人日本学術振興会が平成１３年〜２２年度までの１０年間にわたり中国とプラズマ・核融合(先進核融合炉の炉心と炉工学に関する研究)をテーマに拠点大学交流事業を行いました。この事業にもCAEPの関係者が参加しました。同事業の事後評価資料によると平成２２年度に開催した「第３回日中レーザーターゲット材料研究会」の中国側責任者はCAEP・レーザー核融合研究センターのTANG Y教授だということです。同年度に行った「核融合炉材料・システム設計統合に関する日中セミナー」の中国側責任者はCAEPのWANG HEYI教授と記されています。日本学術振興会は２国間の交流事業１件につき年間１３００万〜３０００万円の予算を当てていました。同事業の日本側は自然科学研究機構・核融合科学研究所を、中国側が中国科学院プラズマ物理研究所をそれぞれの拠点大学とし、約６０を数える日中の研究機関や大学が事業の協力機関として参加しました。「日中両国のプラズマ核融合研究を進めるほとんどすべての研究機関や組織が参加した」同事業は２２年度に終了しました。事後評価資料は成果として両国の研究者は９００本を超える論文を発表したこと、日本から毎年４０人〜６０人の研究者が中国へ派遣され、中国から３０人〜７０人の研究者を受け入れてきたことなどを挙げました。報告書では「特にこの交流の４０%が４０歳以下の若手研究者であったことは重要な点である」と強調しました。英国でも３３大学がCAEPまたはその傘下組織と共同研究を進めていることを、英紙テレグラフは今月１日に報じました。英下院外交委員会のトマス・タジェンダット委員長はこの事態が尋常ではないと述べ、「一部の大学は海外の協力機関への警戒心が薄い」と指摘しました。中国共産党政権は現在民間企業が取得した外国技術の軍事転用を進めています。米トランプ前政権は中国による技術窃盗への取り締まりに力を入れ、千人計画の参加者の摘発中国人留学生へのビザ発給の厳格化などの措置を講じました。日本の大学と研究機関はこのような共同研究で生まれた技術が中国で軍事転用され、日本や世界の安全保障を脅かす兵器の開発に利用されていることへの警戒心が弱いとかねてから指摘されてきました。技術漏洩の抜け穴にならないよう、日本は中国人留学生や研究者を受け入れる祭、身元調査を行うなど早急な対策が求められます』以上。
事実ならば、日本学術会議に税金を投入するのはやめましょう。また国立大学、国立研究所の運営管理は厳格にしなければなりません。