EPOCH TIMES JAPAN NEWS によると、
「無料通信アプリ『LINE』利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能になっていた問題で各省庁は対応に追われています。１９日の参院予算委員会でも山田宏議員が取り上げ、『政府内でもLINEを使っていると思う。機微な情報を扱う政府の中では、当面LINEの使用を停止すべきだ』と提言しました。これに対し菅義偉総理は『政府はLINEを含めて民間企業が不特定差数の利用者に向けてインターネット提供サービスを利用する際には、機密情報を取り扱わないということになっている』と説明しました。そのうえで、『この基準に沿って各省庁は適切に対応していると認識しているが、今回の事案で現在LINEの利用状況について改めて確認しており、その結果を踏まえて引き続きセキュリティの確保をしっかり努めていきたい』と述べました。山田議員はさらに日本国内で広く使われている通信アプリはほとんどが外資系企業のものであることに言及し安全保障の観点からも、『日の丸の国産の通信アプリを育成していかなければならないと考えている』と提言しました。LINEの問題に対し各省庁は使用停止する等の措置を相次いでとっています。１９日岸信夫防衛相は自身のツイッターで『防衛省では現在LINEの使用状況を調査中』であるとして『職員の募集採用等で情報発信に利用していますが、私有のPC・携帯等で業務上の不開示情報を取り扱うことを禁じていてSNSで取り扱ってはならないと周知徹底している』と投稿しました。また加藤官房長官は記者会見で『内閣官房では個人情報などの管理上の懸念が払拭されるまでは利用を停止するなどの対応を予定している』と述べました。同日、武田良太総務相は記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などの一部業務で使用しているLINEサービスを停止するとの考えを示しました。また全国の自治体に対し利用状況を確認するよう求めました」。
日本政府の機密情報・企業の秘密重要情報、また国民の個人情報などが中国共産党政府に流出していたという由々しき問題であります。即刻利用停止を行うとともに、山田宏議員の言われるように国産アプリの開発は必須の課題であります。