トランプ氏が大統領在任中のツイッターのフォロアーは８８７０万人と産経新聞は報道していました。かかるトランプ氏のツイッターのアカウントが永久に閉鎖されたという。現職大統領の時も、そして元大統領となった今も、未来も。一体誰がこのような決定を下したのだろうか？下せるのだろうか？最高裁判所でもなく、米国議会でもない、１企業が。
(※日本経済新聞によれば、安倍晋三前首相のツイッターのフォロワー数は２２６万１０００人。河野太郎規制改革相が２月７日時点で２２６万２０００人を超え安倍氏を抜いたという)
産経新聞によれば「ドイツのメルケル首相は報道官を通じて『問題だ』『自由な意見表明の権利は極めて重要。干渉する場合は、法に沿って行うべきだ』と述べ、アカウント閉鎖の判断はIT企業が単独で行うべきではないとの姿勢を示した。・・ツイッター上で発信される偽情報や扇動発言には、国や裁判所が対応すべき」と報道していました。
１月６日にワシントンで行われた集会には全米から１００万人を越える人々が集まりました。本来平和的に行われるべき集会が、一部の人たちの許されざる暴力行為によって台無しになりました。何故このような事件が起きたのか真相の徹底的な調査が求められます。集まった人々のほとんどが“「公正な選挙」の保証”を求めた平和的な集会であっただけに残念でなりません。
選挙に「不正」があったのか？「不正」がなかったのか？調査をすればすぐにわかることであります。民主主義制度においては調査を拒否する理由はありません。調査をして「真実」がわかれば、その結果を受け入れるのは当然であり、これは民主主義のルールの基本であります。調査が必要なのは民主主義の健全性を保証するためであります。
しかし米国民の多くが抱く「不正疑惑」についてなんら調査は行われていません。それどころか反対にトランプ氏と支持者のアカウントを閉鎖し、トランプ氏とフォロアーである米国民８８７０万人を引き離しました。このような非民主的な行為は決して問題を解決することにはつながりません。深く憂慮します。
１月１１日付日本経済新聞は「SNSの検閲の対象が共和党に偏っていることに対する同党側の不満も高まっている。SNSをめぐる選別が、分断をさらに加速させるという懸念は根強い。SNSと民主主義のあり方を改めて議論しなければ、今回のような悲劇が再び起きる可能性がある」と指摘しています。
今日まで世界から尊敬を集め、民主世界のリーダーとして評価されてきたのが米国政府、米国議会、米国国民、米国であります。米大統領選の「不正選挙疑惑」という民主主義制度にとっての根本的な課題、しかも現職の大統領が提起した課題に、米国が今後どのように取り組むのか、注目したいと思います。