３月１８日の日本経済新聞朝刊によると。
ジョルゲンソン米ハーバード大学教授が意見、「消費増税は必要」
「ジョルゲンソン米ハーバード大学教授は日本の財政を持続可能にするため税負担を『法人税から消費税に移行することが重要だ』と述べ、消費税率引き上げが必要だと安倍晋三首相に提言した。時期には言及しなかった。世界経済は『年３・２％ほどの持続的な成長の時代に突入している』との試算を提示。『緩やかながら安定的な成長が続く。上振れして成長する可能性は十分に秘めている』との見方を示した。日本の税制については『負担を課す対象を投資から消費へと移すことによって、民間投資を喚起すべきだ』との認識を表明。生産性を高める国内改革の必要性を訴え『特に非製造業分野で、岩盤規制に穴を開けるなど、新しい成長戦略が求めれれる』とも提言した」。