豪メディアによるとモリソン豪首相は４月２３日、５月のWHO総会で、新型ウイルスに関する国際調査を提起する考えを示した。中国外務省は「政治的な思惑がある」と反発。成競業・駐豪中国大使は豪メディアの取材に「中国人民は苛立ち、失望している」と述べて、豪産品のボイコットや中国からの観光客・留学生の減少をちらつかせた。豪側も「経済的な威圧だ」と応酬した。(毎日新聞５月１日)
オランダは、４月２８日にオランダの台湾事務所の名称を「オランダ貿易・投資弁事処」から「オランダ在台弁事処」に変更したが、これに中国が反発、オランダへの医療製品等の輸出停止を検討すると圧力をかけたのだ。(WEDGE５月１３日)
香港では反体制派を取り締まる国家安全維持法を施行し一国二制度を破壊。南シナ海では南沙諸島に人工島を造成し飛行場やレーダーを建設、新行政区を設定し「米国は南シナ海の当事者ではない。二度と地域の邪魔者や破壊者になるな」と恫喝。台湾に対しては中国軍戦闘機が台湾の防空識別圏に進入。インドでは領土紛争を引き起こしている。
日本に対しては、尖閣諸島で１００日連続で中国公船が領海や接続水域に侵入。石垣市が住所に「尖閣」を盛り込むと「中国領土主権への深刻な挑発で非合法で無効」と恫喝。また沖ノ鳥島周辺の日本のEEZで中国の調査船が長期の調査を行い、「岩礁であり島ではない。EEZや大陸棚は付属しない。調査に日本の許可は不要」として強行。
いわゆる中国の「戦狼外交」は世界の至る所で軋轢を引き起こしています。枚挙にいとまがありませんが、その戦狼外交の根底にあるのが２０１７年の第１９回中国共産党大会での習近平国家主席の３時間を超える大演説です。この演説で習近平氏は『習近平思想』(新時代の中国の特色ある社会主義)を掲げ、欧米型の自由民主主義を堕落した思想と断じ、習近平思想による『人類共通の運命共同体』『中国の夢』の実現を目指すと宣言しました。中国共産党の目標、中華人民共和国の国家目標は『習近平思想』による世界の共産化・従属化であり、自由民主主義の価値観を持つ国々との真の意味での平和共存ではないことが明確になりました。中国共産党政権はありとあらゆる手段を使ってその目的を達成しようと試みるでしょう。
日本はこのような中国の戦狼外交にどのように対処すべきなのでしょうか。
湯浅博氏は、「過去のパンデミック危機を振り返っても、未知のウイルスは国家間にある既存の緊張を悪化させる傾向にある。習近平政権は、新型コロナウイルスの処理のまずさから拡散を許し、内外の批判にさらされた。中国共産党という『手負いの龍』は、自らの弱みを見せまいと、周辺国に対してますます凶暴さを増してくる。・・・・・・そのうえでE・コルビー氏(元米国防次官補代理)らは『米国とその同盟国は、中国と対峙せずして自国の利益を守ることはもはやできない』と言い切る。そして、中国を封じ込めるには『いま代償を払うか、後から払わさせられるのか、そのどちらかしかない』と、自らと同盟国に覚悟を求めたのだ。すでに米議会は、超党派で『インド太平洋抑止イニシアチブ』との新たな枠組みに関する法案を提出している。日米はベルリン空輸作戦にみる西側の結束のように、パンデミック危機で『中国離れ』が顕著な欧州、東南アジアを巻き込む戦略的機会を迎えている」(令和２年７月２４日の産経新聞、湯浅博の世界読解より一部引用、ぜひ全文のご一読を)
日本の政治家や経済界、そしてメディアもよくよく考えてほしいものです。