評論家の江崎道朗氏は７月９日付産経新聞『正論』で朝鮮半島有事の問題にふれ、
「将来予見される朝鮮半島有事に際して、拉致被害者の救出を含め日本がいかに関わるのか、国民的議論」が必要との見解を述べています。そして、１９５０年に勃発した朝鮮戦争で日本が担った役割(後方支援)について紹介しています。
朝鮮戦争時の日本の後方支援とは、
1）掃海部隊の派遣
「日本は朝鮮戦争当時、現行憲法があるにもかかわらず、旧海軍の掃海部隊を派遣し、死者まで出している」
2) 兵站補給作業
「朝鮮作戦向け兵器弾薬など軍需品その他の積載、輸送、警備、付帯事務等の兵站補給作業に従事したものも相当数にのぼったと推定される」
3) 看護婦派遣
「朝鮮戦争当時、日本は国連軍に対して看護婦も派遣している」
「朝鮮半島有事に日本は無関係ではおれない」とし、有事に際し後方支援のあり方や拉致被害者救出について国民的な議論が必要だと訴えています。そして当然、在韓日本人の救出についても議論しなければなりません。
また有事といえば、中国での有事にも備えなければなりません。長谷川慶太郎氏は「中国経済は明らかに破綻しています。この点については、後ほど詳しく触れますが、問題は中国に在留している日本人です。中国が崩壊の兆しを深め、国内が大混乱に陥った場合、天安門事件(１９８９年６月４日に北京市にある天安門広場で民主化を求めて終結した学生と一般市民に、人民解放軍が武力弾圧した事件)のような大暴動が至る所で起きる可能性が高いのです」(『朝鮮崩壊』2014・6実業之日本社)と述べています。