最近の大阪市議会では、都構想は終わった話で、議論する必要はないといった、質疑が多く交わされています。確かに住民投票では反対が多数を占めたのですが、昨年平成２７年１２月２４日の朝日新聞によれば、このように報道されています。「朝日新聞が実施した大阪府民への世論調査(郵送方式)によると、１１月の大阪ダブル選で当選した松井一郎府知事、吉村洋文大阪市長が「大阪都構想」の実現を再び目指す方針に「賛成」は６３％に達し、「反対」は２９％にとどまった。・・・・大阪市民でも、「賛成」５９％が「反対」３２％を上回った。この背景には、都構想の対案として、自民党などの提案で設置された「大阪戦略調整会議」への厳しい見方がある。大阪会議のこれまでの活動を「評価しない」は６５％、「評価する」が２３％。・・・・・橋下徹前大阪市長についても尋ねた。府知事、市長としての実績を「大いに評価する」は２８％、「ある程度評価する」は５０％。「あまり評価しない」は１３％、「まったく評価しない」は７％だった」と報道されていました。市長選挙では都構想のバージョンアップと再挑戦を公約に掲げて、多くの市民の賛同を得て、吉村新市長が誕生しました。議会においても、かかる民意を真摯に受けとめ、議論を前に進めていかなければならないのではないでしょうか。
