「平成２７年度大阪市予算編成に関する要望書」(自民党大阪市会議員団.平成２６年１２月２４日)より
「市営交通事業の経営形態について、交通事業の民営化を視野にいれた民間活用の導入は、民鉄なども含めた大都市交通の連携という観点からも、決して否定するものではなく、条例の内容やタイムスケジュールについて慎重に検討されるとともに、今後も真剣に議論し、ステークホルダーから多くの賛同を得られる民営化の検討を進められたい。また、バスの民営化については、地下鉄新会社のグループ会社として、地下鉄の輸送サービスを補完し、市民の最も身近な公共交通インフラとして、地域の移動手段としての役割をはたすこと。そのために、不採算であっても必要な路線については、大阪市が一定の支援を行うととともに、事業者として、路線サービスを維持できるよう付帯事業の展開も検討できるように取り組むこと」と記されています。
ただ、２８年度の同様の自民党大阪市会議員団の予算要望書からは、この文章は削除されています。
公明党大阪市会議員団の「平成２８年度大阪市予算編成に関する要望書」(平成２８年１月１２日)では、交通事業についてという項目の中で、「①交通局の抜本的な経営改善の推進 ア、交通局運営方針及び中期経営計画の着実な実施、並びに将来の民営化を見据えた改革型公営企業としての高コスト体質改善と、不断の経営改革」と記されています。