（１）公営の制約からの解放
・社員は全員、新会社の採用となり、採用形態の垣根を取っ払い、一丸となって事業運営にまい進します。
・経営計画から予算策定、事業執行、決算公表に至るまで、すべて新会社が実行し、役員が結果責任を持ちます。
・利益を最大化する使命のもと、様々な契約手法の中から最善の手法を選択し、費用ロスと時間ロスをそぎ落とします。
・鉄道事業の枠を超えた「ホテル・不動産事業」、「高齢者・子育て支援事業」などを展開し、新たな収益の柱に育て、鉄道事業の持続発展につなげます。
・大阪の地下をブラッシュアップし、快適な地下空間の創出・地下のまちの魅力アップに貢献します。
・地下街との連携により、地下の防災面の強化や、営業面でもシナジー効果を発揮します。
（２）経営力の強化
・経営責任の明確化による効率的な経営の推進、民間ならではの柔軟な契約手法の導入に伴うコスト削減等を見込んでいる。固定資産税などの租税公課、さらなる料金値下げによる減収などを見込んでもなお、２３０億円以上(５年平均)の経常利益を確保します。
・新会社から大阪市への納税・配当により、年間約９０億円の財政貢献を果たします。
（３）事業上の自由度向上
・民間経営手法の導入に加え、他の鉄道事業者との連携により、さらなる鉄道ネットワーク機能の充実を図ります。
・「ひとにやさしい地下鉄」としてこれまで果たしてきた役割を「経営理念」の根本として継承していきます。
・ニーズを機敏に捉え、スピード感を持って市民・お客様に実感いただけるサービスをしていきます。
・「大阪と言えば快適な地下鉄」といったブランド力を構築します。
（４）民間ならではの取り組み
・大阪経済の活性化、環境問題などの社会的課題に取り組み、社会の一員として企業の社会的貢献という使命を果たします。
