小原凡司(笹川平和財団上級研究員、防衛大学卒)氏の「中国動態」週間東洋経済２０２０.３.２８より引用しました。この記事を読めば、中国政府は昨年末には「新型肺炎の感染拡大」と「人から人への感染」を把握していたことが分かります。そして当然習近平国家主席も知っていたということになります。しかし、中国政府は１月１日に「『武漢ウイルス性肺炎を捏造』という罪で医者を含む８人を検挙」しました。李文亮医師のことは世界中に知れ渡りました。さらに１月１１日に新華社は「人から人への感染は確認されていない」という記事を配信しました。国家が嘘をついたということです。
「台湾の報道によれば、１月２日の時点で武漢にある海軍工程大学は『原因不明の肺炎防止、外来者の構内侵入の厳格な管理の実施に関する通知』を発出し、実質的に大学を封鎖していた。同通知は、『武漢市衛生健康委員会が【原因不明の肺炎の治療状況報告に関する緊急通知】を発出し、国家衛生健康委員会が武漢に専門家を派遣して業務指導に当たらせている』としていることから、中国共産党指導部は１９年末には武漢における新型肺炎蔓延の状況を認識していたと考えられる。海軍工程大学の早期封鎖は、中国共産党が軍内での新型肺炎の感染拡大を恐れていることを示唆する例だ」。(海軍工程大学は中国人民解放軍の海軍の教育機関です)
「３月２日、国営通信社の新華社は、中国衛星航法援助システム管理弁公室の話として、『(中国版GPSである)北斗システムのプロジェクトは、新型肺炎感染拡大を食い止めて秩序を回復し、北斗システムの安定運用を確実にしており、発射任務を計画通り実施する』と報じた。同記事の表現は、北斗システムプロジェクト関係者の間に新型肺炎が蔓延し、プロジェクトの秩序さえ失われていたことを示唆するものである。同プロジェクト関係者には早い段階で集中的な対処が施されたということになる」
