２００５年(平成１７年)の４月、大阪市は「中期的な財政収支概算」を発表しました。新聞にも大々的に報道されましたが、大阪市は４年後の２００９年には財政再建団体(破産という意味)に転落する可能性があるということでした。同年５月、関市長は今後改革に取り組まないと、２０年以内に大阪市はなくなるか、吸収合併されるとの見解を示し、官民の役割分担を厳しく見つめ直し、大胆な抜本的な改革を行うと発言しました。そして同年７月、大阪市職員６０００人の削減(この時には大阪市職員の数は約４万７０００人です。平成２７年４月現在は約３万１０００人です)、人件費の５２２億円(１０パーセント以上)の削減、地下鉄の民営化などの方針を発表しました。そして、これらを実行するために同年(平成１７年)１０月に出直し選挙を行うことを決断しました。大平助役はこの時に辞任を表明し、大阪市から去って行きました。これから本格的な改革着手という時期に、実行力のある大平助役を辞任に追い込んでしまったことは、極めて残念でありました。惜しまれた退職でありました。しかし、関淳一市長は再選を果たし、本格的な改革に取り組みました。職員厚遇問題で揺れた公務員の改革、コンプライアンス改革、財政改革、同和対策事業の見直し、敬老パスの見直しなど、抜本的な市政改革への取り組みに着手しました。しかし、２００７年(平成１９年)の選挙で、平松氏に敗れ、改革は初期段階で頓挫してしまいした。平松邦夫市長の時代はただ時間が過ぎ去ったのみで終わり、平成２２年の大阪市財政局の「中期的な収支概算」では『２０１５年には、約２０００億円の累積収支不足に陥り、財政再建団体への転落』が指摘されました。大阪の行方、明暗、大阪が破綻するのか、再生することができるのか、大阪の運命が橋下徹市長に委ねられました。