１月２３日、WHO緊急会議を開催するが非常事態宣言を出さず。
１月２３日のWHOの緊急会議で新型コロナウイルス肺炎に関する中国への非常事態宣言を延期した後、テドロス氏はすぐさま中国を訪れ「さらなる視察」をした。しかし「視察先」として行くべき武漢には行かず、北京の人民大会堂で習近平国家主席と会談しているのである。
WHO事務局長のテドロス氏 中国を絶賛するも武漢には行かず。
１月２０日、習近平国家主席が「感染拡大の勢いを断固押さえ込め」との重要指示を公表。国を挙げての防疫体制に転換。さらに非常事態宣言を避けるため、武漢封鎖を決意。１月２３日武漢を封鎖。
１月２３日、WHOは緊急事態宣言を延期すると発表。その後すぐテドロス氏は中国を訪問、習近平氏と会談する。しかし武漢には行かず。武漢を視察せず。WHO WHY？ 何があったのか？
１月２８日付の新華網は習近平氏と会談したテドロス氏が概ね以下のように述べたと伝えている。「中国政府が打ち出している政治的決心は尊敬に値する。習近平氏自身が自ら率先して予防対策と治療に関する指揮を行い、国を挙げて全力を注いでいるその姿は絶賛に値する。中国人民を守るだけでなく世界人民をも守ろうとするその姿に、WHO事務局長として感謝する」と。
常識から考えてこのような発言はありえないと思う。
２月５日付の産経新聞の正論は「中国はテドロス事務局長だけでなく、エチオピアという国家にも、そしてアフリカをはじめとする多くの発展途上国に破格の投資をし、恩を売っている。WHOも国連も、ほとんどの国際的な機関は中国に乗っ取られたようなのもと言える」。
また、遠藤誉氏も「このように国連事務総長を裏で操るだけでなく、人類の命を左右するWHOの事務局長を完全に裏でコントロールしているのが中国であり、習近平国家主席なのである」と。
１月３０日 WHO ついに中国に対し非常事態宣言を出す。
それでもなおテドロス事務局長は記者会見で主として以下のように述べている。
１、WHOは新型肺炎の発生を制御する中国の能力に自信を持っている。
２、中国への渡航や交易を制限する理由は見当たらない。
３、しかし医療体制の整備が遅れている国への感染拡大防止を支援しなければならない。
「一般に緊急事態宣言が出されれば、WHOは発生源となった国への渡航制限や物流の規制を設けて、さらなる感染の拡大を防ごうとするもの。しかし今回は全く異なる」(遠藤誉氏)。
WHOとして正しいメッセージだったのか、今後検証されなければならない。