平成２０年９月、平松市長(当時)は「経費削減の取り組み(素案)」を発表しました。この中で敬老パスについて、利用上限を月額５０００円とし、また利用者の所得に応じて一部負担金(０円〜１万５千円)を課す改革案を示しました。その理由について平松氏は「他都市の実施状況を見ますと、利用者に負担を求めずに無制限に利用できるのは本市のみであることや、制度発足から３５年という月日が経過しておりまして、社会情勢や、また高齢者を取り巻く状況も大きく変化しております。・・・・・・今後も持続可能な制度として維持、継続していきたいがために、利用者に一定のご負担をお願いせざるを得ないこととして素案を取りまとめたものでございます」(平成２０年決算特別委員会)と説明しております。しかし、この改革案は案のままで終わってしまった。