産経新聞は２月１日の朝刊で言及。
「米メディアによると、米政府は新型肺炎が発生した湖北省武漢市にある中国科学院・武漢病毒研究所のウイルス管理体制がずさんであるとして懸念を強めていた。同研究所からウイルスが流出し新型肺炎の原因になったとの明確な証拠はないものの、中国の情報公開への後ろ向き姿勢に起因する不安の広がりを映し出しているのは事実だ」
と日本の主要メディアの中で初めて武漢の病毒研究所がコロナウイルスの発生源である可能性について言及しました。WHOには万全な対策とともに原因究明に本腰を入れていただきたい。原因の究明がなければ、抜本的な対策が取れず、今後も同様な事件が発生することが考えられるからです。産経新聞におかれてはさらなる追求報道をお願いしたい。
産経新聞の記事は、
「トランプ米政権が新型コロナウイルスの感染拡大で、米国民の中国全土への『渡航中止』を勧告したのは、政権内部でくすぶる中国政府の対応への不信感を反映したものだ」「米国内での感染拡大の組織に向け、徹底した水際作戦を展開する構えだ」と報じています。
日本政府も「自国民保護」に向けた最善の対策を求めたい。