【生活保護率】
「生活保護率については、全国平均と比べると依然高い数値を示しているが、その差を徐々に縮めている状況」との答弁。
これまでの生活保護適正実施への取り組みで、大阪市の生活保護率は減少傾向になってきました。制度の悪用を許さず、不正受給や医療扶助の適正化に向けた対策を推進。稼働年齢層に対する就労促進や職場定着を支援してきました。
【大阪市の生活保護費】
平成２３年度決算額 ２９７８億円 ➡︎ 平成３１年度決算額 ２８４３億円
《これまでの取り組み》
・不正受給対策: 警察官OBを含む「不正受給調査専任チーム」を編成し、不正受給の徹底排除。
・医療扶助適正化:電子レセプトデータの活用、指定医療機関に対する個別指導、重複・頻回受信者に対する指導、後発医療品使用促進の取り組み。
・就労自立支援:総合就職サポート事業の実施。