大阪都構想の必要性について考える(91)。ダブル選前倒し、やむなし。

読売新聞は2月15日朝刊一面で「維新・公明  再び決裂  松井知事  ダブル選前倒し意向」と報道。その中で、

「大阪市を廃止し、4特別区に再編する大阪都構想を巡り、地域政党・大阪維新の会の幹部と公明党府本部の幹部が14日夜、会談した。維新側は都構想の住民投票について、知事・大阪市長の任期中の実施を約束する合意書を交わすよう求めたが、公明側は拒否。両党は対立を回避する方向で動いていたが、再び決裂した。松井氏は公明が住民投票の実施を確約しない限り、知事・市長のダブル選の前倒しに踏み切る意向だ」「関係者によると、維新側は松井、吉村両氏と今井豊幹事長(府議)、公明側は林啓二・府本部幹事長、小笹正博・市議団団長らが、出席。住民投票の実施時期や都構想の制度案(協定書)をつくる法定協議会の運営について協議した。この場で松井氏は、住民投票の実施を合意書のかたちで明文化し、公表するよう求めたが、公明側は応じなかった」「松井氏は会談後、周辺に『両党はお互いの道を進むことになる』と述べ、吉村洋文大阪市長とともに任期満了(11月〜12月)前に辞職し、4月の統一地方選挙で行われる府議・市議選にダブル選をぶつける可能性を示唆した」。

以上が読売の報道内容です。

これが事実であれば、佐藤公明党大阪府本部代表の「合意書は生きている」「住民投票の実施は視野に入っている」という発言はなんだったのだろうか。全く信頼できなくなりました。松井代表の決断に団結したいと思います。

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