大阪都構想実現の必要性について考える(87)。「10年間で1兆1千億円超の歳出削減は可能」-嘉悦大学付属経営経済研究所-

 副首都推進本部会議が11月16日開催されました。大阪都構想の導入で1兆円超の歳出削減が見込めると試算した嘉悦大学付属経営経済研究所からも3人が出席されました。公明党、共産党、自民党の府市会議員が欠席する中、大阪維新の会と無所属の府市会議員による質疑が行われました。この中で同研究所は「現状の大阪市は規模が大きすぎる。見直しで財政効率化が図れる」「コストを総合しても、特別区導入の費用対効果は大きい」「高い確率で試算に示した経済効果は発現する」とし、10年間で最大1兆1千億円超の歳出削減が可能であると主張しました。新聞記事は11月6日の日本経済新聞夕刊です。

しかし、自民党、公明党、共産党は何故出席を拒んだのでしょうか。もし、彼らが参加していたなら、専門家を相手に全く歯が立たなかったというより完全敗北し、大きな挫折を被ることになったでしょう。都構想に反対する彼らにとっては不参加しか選択の余地はなかったということでしょう。極めて残念ですが。

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