「北朝鮮政府を被告とする訴状が今年８月、東京地方裁判所に提出された。被告代表者として『国務委員会委員長 金正恩』と記されている。北朝鮮の最高権力者を相手取った訴えを起こしたのは、日本に住む５人の脱北者たちだ。１９５９年に始まり、８４年まで続いた北朝鮮への『帰国事業』では、９万人以上の在日朝鮮人や日本人が北朝鮮に渡った。原告たちもそうやって北朝鮮に行き、その後、日本に逃れた。『地上の楽園』という大宣伝、日本政府も関わった国家事業、そして現地では極度の貧困や飢え、相互監視・・・。北朝鮮政府に総額５億円の損害賠償を求める裁判では、いったい何が問われるのか。帰国事業の開始から来年で６０年。その歴史はまだ終わっていない。(木野龍逸/Yahoo!ニュース編集部、１１月１４日)」
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北朝鮮は『地上の楽園』だというフェイクニュースを日本のマスコミ界が大々的に報じたことが、人々をしてそのように信じさせ、結果多くの在日朝鮮人を北朝鮮へと帰還させることとなりました。フェイクニュースを積極的に報じ続けた日本のマスコミの責任は実に重大であります。北朝鮮による“戦後最大の人権侵害事件”となった北鮮帰還事業に加担した日本のマスコミは責任を取らなければなりません。知らぬ存ぜぬは通用しません。また帰還は本人の自由意志とはいえ、日本政府や交渉にあたった日本赤十字社の責任も重大であります。