『中国、バチカンと暫定合意』(平成３０年９月２３日付産経新聞)
記事によれば、「法王庁のラジオ局『バチカン放送』は同日、暫定合意について『制度的対話への前向きなプロセスを促進し、中国のカトリック教会に貢献するよう希望する』とした声明を伝えた」。
と同時に同記事によると、“中国への譲歩”だとして懸念の意見もあると伝えています。
「カトリック界にも、対中譲歩への懸念は強い。香港教区の前最高指導者で名誉司教の陳日君・枢機卿は今年になって、記者会見などで『国家に隷属する教会など、もはやカトリック教会ではない』と発言。教会内ではタブーだった法王批判スレスレの抗議を行い、波紋を広げていた」という。
平成３０年９月２４日付産経新聞は『米 中国の宗教弾圧批判』との記事を掲載し、その中で、
「ポンペオ国務大臣は中国でキリスト教徒も教会の閉鎖や聖書の焼却といった弾圧の対象になっているし、『信仰が奪われている』と非難した」。また「(ポンペオ氏は)『数十万、あるいは数百万人のウイグル族がその意思に反していわゆる再教育収容所に収容され、政治的洗脳やひどい虐待に耐えている』と述べた」と伝えています。さらに「ペンス副大統領は『トランプ政権は、中国でのキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒に対する残虐な抑圧に対して遠慮なく意見を述べてきた』と語った」と伝えています。
