８月２３日の産経新聞『石平のChina Watch』は『新疆自治区は青空監獄』との見出しで、「今月、スイスのジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会で『１００万人以上のウイグル人が中国で拘束されているという情報がある』との指摘があり、世界の人々を驚愕させた」との書き出しで始まります。そして「今の新疆自治区では、そこに住む人たち、特にウイグル人たちは、日常的に監視されたり検問されたりして、基本的な人権が恣意的に蹂躙され、人間としての尊厳と自由を奪われている。ウイグル人たちの独立運動を力ずくで押さえ付けるために、中国政府は今、新疆自治区全体をまさに青空監獄にしてしまったのである」と記述しています。私たちが想像できていない“現実”があること伝えています。
ウイグル人の問題については、今年５月、ロイター通信もその“現実“を世界に情報発信しています。
「中国北西部の新疆自治区に暮らすムスリム主体の少数民族ウイグル族にとって、逃げ隠れできる場所はどこにもない。監視対象の個人が自宅や職場から３００メートル以上離れると、顔認識ソフトが自動的に当局に通報すると言われている。住民が個人の追跡を可能にするスマートフォン用アプリをダウンロードしないままだと逮捕される可能性があると、ソーシャルメディアの利用者は指摘する。海外旅行をしたいと願うだけでも、逮捕の原因になる可能性があり、中国政府は出国者の家族を拘束し、強制送還を求めて政治的な圧力をかけたりもする。いわゆる『再教育キャンプ』に収容されたウイグル族は、過去２年間で少なくとも１２万人に達すると、米政府系のラジオ・フリー・アジアは推計する。最大１００万人に上るとの報告もあり、米議員グループは先月、少数民族を対象とする最大規模の拘束だと表現している。・・・・実際には同自治区はむしろ、こうした抑圧手法の意図的な実験場にされているように見受けられる。人権問題の専門家から懸念の声が上がっているように、いずれ、他の国内地域や、それ以上の範囲におけるモデルになりかねない。習近平国家主席が権力を握って以来、世界で最も人口の多い中国における抑圧的な政策が顕著に強まっている」。
Newsweek日本語版は昨年８月に『さまようウイグル人の悲劇』と題して報道しています。
「中国共産党が一帯一路を武器に国外のウイグル人を強制帰国。しかし彼らの故郷は既に同化のために破壊されている」。「１３年に習近平国家主席が新シルクロード経済圏構想、一帯一路を提唱して以来、中国から中央ユーラシアに抜ける交通の要所に位置する新疆ウイグル自治区では、ウイグル人に対して手段を選ばぬ漢人への同化政策が強行されている」。「中国政府は、新疆の地で漢人に同化するか、家と土地を明け渡して中国のどこかで底辺労働者になるかの二択をウイグル人に突きつけたのである」。「ウイグル人居住区の取りつぶしは、コミュニティーや人間関係の破壊に止まらず、人々の信頼と相互扶助も喪失させた。さらに中国共産党はここ数ヶ月のうちに、国外亡命をこれ以上させないようウイグル人のパスポートを没収し、彼らが所持する携帯電話やパソコンにスパイウエアをインストール。怪しい動きをしないよう、個々を見張る監視システムを新疆全域で着々と構築しつつある」。「さまよえるウイグル人の安住の地は、故郷にも国外にもない」。
私たちには想像さえ及ばない“現実“があることが報道されています。これが共産党独裁政治の現実でもあります。しかし不思議なことに、日本の人権派と言われる新聞やテレビは、だんまりを決め込んでいます。日本の大手マスコミ(産経新聞は除く)は共産党の常套手段である「世論操作」や「世論工作」に意図的に加担しているのでしょうか。