８月１２日の産経新聞に小池百合子東京都知事の「女子の兵法、地方の自主性阻む税再配分」と題する主張が掲載されていました。この中で小池知事は、
「東京都は４７都道府県の１つにすぎないが、首都として、日本の成長エンジンとして、ある時は国をリードし、ある時は道府県の先頭を切って新たなチャレンジをすることは重要であると考える」として、東京都の役割について言及しています。
その上で、
「だが、今その原動力がそがれようとしている」と懸念を表明しています。「国の『一極集中の是正』という掛け声のもとに、東京や大阪府などの税収が狙い撃ちにされているのだ」と国を批判しています。
これには誠に同感であります。大阪市もしかりで、従来の地方税が国税に変更され、大阪市は年間４００億円の減収となります。国からの地方交付税で少しは補填されるとはいうものの、実質で毎年約１００億円の減収となります。この額は大阪市にとって、これまでの改革の努力が水泡に帰するほどの規模であります。地方分権の考えに逆行するのみならず、地方の努力を無にする、このような国のやり方は地方のやる気を削ぐだけであります。このような国のやり方に私も強い憤りを感じます。
東京都は８００億円の減収になるという。毎年ですよ。小池知事は、
「国が検討している都税の一部を地方に再配分する制度の強化が実現すれば、何が起こるか。首都の様々な計画に支障が出るのは明らかだ。地方法人課税の見直しで東京都が８００億円の減収になった場合、保育所が３００ヶ所できる計算だ。特別養護老人ホームであれば約８０ヶ所分だ。首都を水害から守る地下調整池の建設や地下鉄延伸などの重要事業を抱える都民の暮らしには大きなマイナスだ。超高齢社会を迎えるにあたって社会保障関連費も年間３００億円から４００億円のペースで増加するみ込みである」と指摘し、強い懸念を表明しています。
さらに続けて、「東京都は現在、平成４年を基準(１００%)として考えると、総予算は９７.４%に絞っている。国は１３５.３%。聖域なき予算の見直しや経費削減などに努める東京都から税収を奪い、『お国が配分を決める』というのでは地方の自主性は育まれないのではないか」と国を強く批判しています。
小池知事の言われることはもっともであります。地方の努力を無にするだけでなく、さらなる困難に地方を追い込もうとする国のやり方に、私も義憤を感じます。
東京都は「知事給与の半減を皮切りに、事業の総点検」をし、「事業の選択と集中」などの努力を行ない「２年間で１６００億円分の財源を確保し、約１４００億円分の新たな事業を立ち上げた」と、血の滲むような努力をしています。しかし、国や国会に至っては、これら地方で行なっているような改革を行わないだけにとどまらず、逆に議員定数を増やしたり議員歳費を増やしたり、保身に走っています。
小池知事は「『寡(すく)なきを患(うれ)えずして均(ひと)しからざるを患う』という儒教の精神は、縮み思考であり、減退へとつながっていくことを懸念する。パイをこっちからあっちへ移すだけでは日本の持続可能性に疑問を持たざるを得ない。首都がエネルギーを削がれ、他府県も活力を失う日本の未来だけは避けなければならない」と締めくくっています。
国に強く見直しを求めて行かなければなりません。