今、注目の共産主義について考える(113)。米クロード国家経済会議議長、中国に警告。

 8月4日付産経新聞掲載記事によれば、

「ロイター通信によると、トランプ米政権の経済政策の司令塔、クロード国家経済会議(NEC)委員長は3日、貿易摩擦で米国との対立を深めている中国に対し『大統領(の決意)を過小評価しない方がいい』と警告した。クロード氏は、中国側が同日に約600億ドル(約6兆7千億円)相当の米国製品に最高25%の追加関税を課すとの対抗策を発表したのを受け、米メディアとのインタビューに答えた。クロード氏は『中国は経済が弱体化する中で、日に日に孤立化している』との見方も示した」。

さらに

「ロス米商務長官は、『トランプ米大統領は圧力を強める時期だととらえている』と強硬な構えだ。ポンペオ米国務長官は3日、ASEANとの外相会議で、インド太平洋のインフラ整備などを支援するため、1億1300万ドル(約125億円)を拠出する方針を説明した。中国が提唱する経済圏構想『一体一路』に対抗する姿勢を打ち出した」と報道。

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 「中国の王毅国務委員兼外相は2日夜の記者会見では、米国が2千億ドル相当の中国製品への追加関税率を10%から25%に引き上げる検討をすると発表したことについて聞かれ、『(米国が)自業自得の結果を招くだけだ』と反発していた」と伝えています。産経新聞は、

「もっとも、関税引き上げ競争が続けば、先に音を上げることになるのは、輸出先と貿易黒字を失う中国だ」と指摘しています。

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