８月４日付産経新聞掲載記事によれば、
「ロイター通信によると、トランプ米政権の経済政策の司令塔、クロード国家経済会議(NEC)委員長は３日、貿易摩擦で米国との対立を深めている中国に対し『大統領(の決意)を過小評価しない方がいい』と警告した。クロード氏は、中国側が同日に約６００億ドル(約６兆７千億円)相当の米国製品に最高２５%の追加関税を課すとの対抗策を発表したのを受け、米メディアとのインタビューに答えた。クロード氏は『中国は経済が弱体化する中で、日に日に孤立化している』との見方も示した」。
さらに
「ロス米商務長官は、『トランプ米大統領は圧力を強める時期だととらえている』と強硬な構えだ。ポンペオ米国務長官は３日、ASEANとの外相会議で、インド太平洋のインフラ整備などを支援するため、１億１３００万ドル(約１２５億円)を拠出する方針を説明した。中国が提唱する経済圏構想『一体一路』に対抗する姿勢を打ち出した」と報道。
「中国の王毅国務委員兼外相は２日夜の記者会見では、米国が２千億ドル相当の中国製品への追加関税率を１０%から２５%に引き上げる検討をすると発表したことについて聞かれ、『(米国が)自業自得の結果を招くだけだ』と反発していた」と伝えています。産経新聞は、
「もっとも、関税引き上げ競争が続けば、先に音を上げることになるのは、輸出先と貿易黒字を失う中国だ」と指摘しています。