平成３０年８月２日の朝日新聞も、習近平政権の“異変”について報道しています。
同報道では、
「中国の習近平国家主席の母校である清華大学の許章潤・法学院教授(55)が、国家主席の任期を撤廃したことや指導者を個人崇拝する動きを批判する論文をインターネット上に発表し、波紋が広がっている」としている。続けて、
「許氏は７月２４日、民間シンクタンクのサイトに『私たちの恐れと期待』と題した論文を発表した。論文では習氏の名指しこそ避けたが、３月の憲法改正で『２期１０年まで』 だった国家主席任期が撤廃された点について、『根拠のない“スーパー元首”を生み出すものであり、来年の全国人民代表会議で任期制を復活すべきだ』と主張した。さらに習氏を個人崇拝するような風潮に対して『直ちにやめなければならない』とし、『共産党メディアの“神づくり”は極限に達している。なぜこのような知的レベルの低いことが起きたのか、反省しなければならない』と痛烈に批判した。また、天安門事件についても『再評価の時だ』と指摘。『６月４日をひどく緊張して迎えるのではなく、政治平和のために障害を取り除く日にすればいい』と呼びかけた。権力集中を強める習氏だが、最近は顔写真に墨をかける市民の動画が相次ぐなど、足元が揺らいでいる」と報道している。