いま少し金井利之東京大学法学部教授の話に耳を傾けたいと思います。『超高齢社会の自治体再編政策』より。
「超高齢社会で重要なのは、高齢者政策と少子化対策とを並行して行うことである」。
「少子化問題が解決しない限り、超高齢社会問題は解決不可能だからである」「都市問題への対処は、都市政策だけではなく、地方圏政策が必要であるのと同じなのである。こうした政策編成をパッケージとして提示することができて、はじめて、超高齢社会への対処が可能になる」。
「子ども・子育て政策の成否こそが、真の意味での高齢化対策を左右する」。
「そして、子ども・子育て政策は、視野狭窄の保育所整備だけに終わるべきではない。子ども・子育ては、出生前から、成人するまでの、全若年世代人口に対しての、２４時間１年３６５日の切れ目なき日常の連続である。こうした政策領域が完全に充填されて、超高齢社会の自治体政策の再編が完了する。現在の政策再編は穴だらけである。唯一整っているのは、６歳から１５歳までの、午前８時頃から午後３時頃までの、月曜日から金曜日までの、夏季・年末年始・春季休業期間を除く時期の子ども・子育て政策のみである(しばしば、義務教育と呼ばれている)。それ以外は空白・空隙だらけなのである。自治体の役割は大きいと言わなければならない」。
金井氏が言われるように、「超高齢社会政策」や「子ども・子育て政策」を担う基礎自治体としての市町村の役割は重大であります。大阪市も基礎自治体でありますので「超高齢社会問題を解決していくための政策」、「子ども・子育て政策」を担っていくのは当然であります。しかし振り返って見ますと、大阪市はこの本来の役割に徹することができず、子ども子育て予算はごくわずかで、たとへば小中学校にクーラーも設置せず、中学校給食も行っていませんでした。改善されたのは橋下市政になってからです。橋下市政以前はその資源(財源)の多くが二重行政といわれる事業に費やされ、多くの無駄・財源の浪費を行ってきたのは周知の事実であります。その一番の原因が大阪府との二重行政にあったことは明白であります。したがって二重行政を解消し、大阪市域の基礎自治機能の充実をはかるために、大阪市役所を基礎自治機能に徹する役所(特別区役所)に作り変えなければならない、という議論が起きるのは当然であると言えます。またそうしなければ、次の時代を担っていくことはできず、このままでは「相当悲惨な社会」となっていってしまいます。