東大法学部教授・金井利之氏の、「一握りの超高齢者を除き、多くの超高齢者は苦境に立つ」「結果的に超高齢者は安心して生活できず、相当に悲惨な社会となる」との言葉は衝撃的であります。このまま、なんらの対策もなく超高齢社会に進んでいいけば、金井氏が言われるような「悲惨な社会」、「結果的に社会が支えきれずに、平均寿命が短命化して、政策編成と超高齢者社会の望ましくない再均衡が生じ得る」時代がやってくることは、私にも想像できることであります。
ここで私たちが住んでいる大阪市の、人口に占める就業者の割合について考えてみたいと思います。いわゆる統計上の生産年齢人口は１５歳〜６４歳までですので、この中には当然働いていない人もいます。したがって就業人口について調べてみる必要があります。
そこでまず、大阪市の夜間人口に占める就業者の割合ですが、平成７年では５１.５%(夜間人口２５９万６４８６人、うち就業者１３３万６１７６人)です。それが平成２２年になりますと４２.９%(夜間人口２６６万５３１４人、うち就業者１１４万３３９１人)となっています。平成７年の時点ですでに、いわゆる「１人でプラス１人を支える時代」に突入し、平成２２年に至ると「１人でプラス１.３人を支える時代」になっていることが分かります。自分を含めると「就業者１人で２.３人を支える時代」ということになります。今は平成３０年ですからこの数字はさらに進んでいることになります。支えきれなく時代がやってくることは容易に想像できます。
次に昼間人口に占める就業者の割合について調べてみますと、平成７年では６５.０%(昼間人口３８０万３２０３人、うち就業者２４７万１７０８人)。平成２２年になると５５.９%(昼間人口３５３万８５７６人、うち就業者１９７万８０１５人)となっています。大阪市内で働く人が大きく減少しているのがわかります。少子高齢化の進展や大阪の産業の衰退が大きな要因と推測できます。
「相当に悲惨な社会」がやってくる前に、私たちがやらなければならないことはすべてやらなければなりません。変革や改革を恐れるあまり、現状維持にこだわり続けるならば、金井先生が予見されたような「悲惨な社会」となって行くでしょう。