大阪都構想実現の必要性について考える(85)。「相当に悲惨な社会となる」まえに、やれることがあるはず。

東大法学部教授・金井利之氏の、「一握りの超高齢者を除き、多くの超高齢者は苦境に立つ」「結果的に超高齢者は安心して生活できず、相当に悲惨な社会となる」との言葉は衝撃的であります。このまま、なんらの対策もなく超高齢社会に進んでいいけば、金井氏が言われるような「悲惨な社会」、「結果的に社会が支えきれずに、平均寿命が短命化して、政策編成と超高齢者社会の望ましくない再均衡が生じ得る」時代がやってくることは、私にも想像できることであります。

ここで私たちが住んでいる大阪市の、人口に占める就業者の割合について考えてみたいと思います。いわゆる統計上の生産年齢人口は15歳〜64歳までですので、この中には当然働いていない人もいます。したがって就業人口について調べてみる必要があります。

そこでまず、大阪市の夜間人口に占める就業者の割合ですが、平成7年では51.5%(夜間人口259万6486人、うち就業者133万6176人)です。それが平成22年になりますと42.9%(夜間人口266万5314人、うち就業者114万3391人)となっています。平成7年の時点ですでに、いわゆる「1人でプラス1人を支える時代」に突入し、平成22年に至ると「1人でプラス1.3人を支える時代」になっていることが分かります。自分を含めると「就業者1人で2.3人を支える時代」ということになります。今は平成30年ですからこの数字はさらに進んでいることになります。支えきれなく時代がやってくることは容易に想像できます。

次に昼間人口に占める就業者の割合について調べてみますと、平成7年では65.0%(昼間人口380万3203人、うち就業者247万1708人)。平成22年になると55.9%(昼間人口353万8576人、うち就業者197万8015人)となっています。大阪市内で働く人が大きく減少しているのがわかります。少子高齢化の進展や大阪の産業の衰退が大きな要因と推測できます。

「相当に悲惨な社会」がやってくる前に、私たちがやらなければならないことはすべてやらなければなりません。変革や改革を恐れるあまり、現状維持にこだわり続けるならば、金井先生が予見されたような「悲惨な社会」となって行くでしょう。

 

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