米中の経済摩擦はエスカレートし、経済戦争に突入か？ ７月１１日の日本経済新聞によれば、
「トランプ米政権は１０日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の追加措置案を公表した。衣料品や食料品など２千億ドル(約２２兆円)に相当する６０３１品目の輸入に１０％の関税を課す。発動は９月以降になる見通し。７月６日に課した関税に対して中国が報復に動いたため、追加関税の対象を広げて対抗する。中国側もさらなる報復に出る構えを示しており、両国間の対立は一段と激しくなりそうだ」。
米国のこの措置に対して中国は同じく日経新聞によれば、
「中国商務省は１１日、米国が追加関税の対象を広げると発表したことに対し『国家と人民の利益を守るため、これまでと同じように必要な反撃を取らざるを得ない』とする声明を公表した」。
このように経済摩擦から経済戦争の様相を呈してきた根本的な理由については、
「トランプ政権がいらだちを募らせるのは、中国のハイテク企業の台頭は国家ぐるみの支援を受けた『不正競争』を許してきたことにあると見るからだ。通商政策を担うナバロ大統領補佐官が中心となって６月中旬にまとめた報告書は人民解放軍による産業スパイやサイバー攻撃、外資企業への技術移転の強要など中国の手口を詳細に分析」(日本経済新聞)しているとの記事を掲載しています。
さらに「街中に監視カメラが設置されるなど、一党支配下の安定は究極の管理社会という大きな代償を伴う。それでも異論を排し事業を進める圧倒的なスピードは、議会を通じて利害調整する民主主義国にとって脅威だ。・・・・民主主義と一党支配のせめぎ合いが米中による主導権争いの根底にある。米中の衝突は政治経済システムの優劣をかけた戦いの始まりでもある」(日本経済新聞７月５日)。
