『政府推計、２０４０年度 社会保障費１９０兆円に膨張 』との見出しで、産経新聞が一面で報道。
それによると、「政府は５月２１日の経済財政諮問会議で、２０４０(平成５２)年度までの社会保障費の将来推計を初めて公表した。給付費は４０年度に１９０兆円まで増え、１８年度(１２１.３兆円)の１.６倍に達する」という。
「１９０兆円の内訳は年金７２.２兆円、医療６８.５兆円、介護２５.８兆円、子育て１３.１兆円など。各分野の１８年度からの変化をGDP比でみると、年金は支給開始年齢の引き上げなどで１０.１%から９.３%に抑制されるが、介護は１.９%から３.３%と約１.７倍となる。
一方、国の年金積立金の運用益などを差し引いた４０年度の負担額は１８７.３兆円。このうち８０.３兆円は公費、１０７兆円は保険料で賄われる。公費による負担額は１８年度から、GDP比で１.９%分増える。
また保険料を確保するには、健保組合の平均料率を１８年度の９.２%から４０年度には１１.２%に引き上げることが必要。国民健康保険の保険料は月７４００円を８４００円、７５歳以上の後期高齢者医療制度は５８００円を８２００円、６５歳以上の介護保険は５９００円を９２００円に引き上げなければならない」
との経済財政諮問会議の将来推計を報道しています。さらに深刻な人材不足については、
「医療福祉分野で必要な就業者数は、１８年度の８２３万人が４０年度に２４２万人増の１０６５万人と推計。就業者数全体は少子高齢化による減少が見込まれ、人材確保は極めて困難になりそうだ」。
