産経新聞５月３０日夕刊の記事です。
「米国務省は２９日、各国の信教の自由に関する２０１７年版報告書を発表した。北朝鮮について、宗教活動に携わった人が処刑や拷問の対象になるなど『過酷な状態』に置かれております、政治活動や宗教活動で政治犯収容所に拘束されているのは約８万人〜１２万人に上るとの推計を示した。
ブラウンバック国際信教の自由担当大使は記者会見で、トランプ大統領が信教の自由の問題で行動をとるとし、米朝首脳会談が開かれれば、トランプ氏が『取り上げる』と述べた。
ポンペオ国務長官も記者会見で、『世界における信教の自由の尊重はトランプ政権の優先課題』と強調した。
報告書は、中国では習近平国家主席への権力集中が進んだ昨年１０月の党大会前から宗教活動への締め付けが強まり、現在も継続中であると指摘した。
米政府は北朝鮮や中国について、イランやサウジアラビアとともに、信教の自由を著しく侵害している『特定懸念国』の１０カ国に含めている」。
同じく産経新聞５月３０日朝刊では『トランプ流人質解放外交』と題する記事を掲載しています。「トランプ米政権が外国で拘束されている米国人の解放を外交の基軸に据えている。北朝鮮の３人に続き、南米ベネズエラから米国人１人とベネズエラ人の妻を解放させることに成功し、人質問題を担当する特使も指名した。米国人の解放を迫り、敵対国に圧力をかける狙いがあると見られる。トランプ大統領は２６日、『他にも解放を求める非常に大きな交渉の最中だ。ほとんどは米国人だが、不正があるところでは米国は他国も手助けする』と述べた」。
日本では拉致問題、そして９万人を超える北朝鮮帰還者の人権問題の解決が政府に強く求められています。これら人権問題で、日本政府とトランプ大統領の連携に心から期待したいものです。