平成３０年４月１２・１３・１４日付産経新聞朝刊に、１１日に続いて孔子学院についての記事が掲載されていました。
記事によれば、ドイツのシンクタンク「国際公共政策研究所」と「メルカトル中国問題研究所」は、『独裁主義者の進行』と題する、中国の試みに焦点をあてた報告書を作成し、その中で孔子学院について「孔子学院は市民社会・学術界に働きかける手段の一つ」と位置づけたということです。純粋な文化交流団体ではなく、中国共産党のフロント組織だということです。この報告書の共同執筆者であるメルカトル研究所の一人ポベッテイ氏は、孔子学院について「学術議論に影響を与え、中国政府に不快な問題の議論を制限する」ことにその役割があること、さらに他の国際交流機関と違い「独裁主義国家の指示や資金を受ける点で大きく違う」と指摘しています。
また、同記事によれば「豪チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトンは、今年２月に出版した著作『サイレント・インベージョン(静かなる侵略)』で、孔子学院のことをこう記した。『学術界へのマルウエア(悪意のあるソフトウエア)』」だという。
「ハミルトンは産経新聞の取材に、孔子学院は中国共産党に対する批判を許さないが、『それを検閲する方法は極めて巧妙だ』と指摘する。中国が嫌がる人権問題などを取り上げないよう直接要求するのではなく、多額の資金提供を行い、豪州側に『忖度(そんたく)させる』というのだ。しかも孔子学院を置く大学当局は５カ年の協定を孔子学院本部と締結するが、協定は大学の教員にも公開されていないという」。
「豪州の大学における中国の影響は孔子学院にとどまらない。豪州の教育・訓練省の統計によると、１７年の海外からの留学生６２万人のうち、中国人はトップの約１８万５千人で全体の約３０%を占める。留学生がもたらす経済効果は約２８６億豪ドル(約２兆３千億円)で、豪州の輸出項目の３位に相当し、その３割が中国人に握られている計算になる」。
「ハミルトンは『豪州の大学が学内に孔子学院を置き続けるのは、中国の資金の影響を受けているからだ。完全に北京になびき、学問の自由を損なっている大学もある。金銭の力に屈し、いま起きていることに目をつぶっている』とため息をついた」と。
国際交流との名目で、金銭的援助やその他の便宜供与を受けるようになればどのようになるのだろうか、怖いですね。特に独裁国家の金は怖いです。がんじがらめにされていく光景が目に見えて来ます。一度金をつかまされると相手の要求から永遠に逃げられなくなります。日本の大学も中国政府から多額の資金援助を受けて孔子学院を開設・運営しているようです。独裁国家を賛美する論文を書かされるようになる前に、孔子学院を閉鎖するのが賢明ではないでしょうか。ただその前に、必ず孔子学院に関わる全会計を公開すべきです。