関西電力株式会社は平成２６年１２月２４日、電気料金再値上げを経済産業省に申請しました。これに対し、松井一郎知事と橋下徹市長は連名で再値上げに反対する申し入れを１２月２５日、関西電力に行いました。その概略を紹介します。
「関西電力株式会社は、前回平成２５年５月に電気料金の値上げをしたところであり、現在も大きな負担が強いられている中、わずか１年半という短期間において再度の値上げを行うことは、大阪をはじめ関西の府県民の生活や事業者の事業活動に多大な影響を及ぼすものである。・・・・・・電源構成の見直しなど十分な経営努力を講じないままの今回の再値上げは、関西電力の経営能力を疑わざるを得ない。東京電力においては徹底的なコスト削減と経営の効率化によって当面の値上げを回避しており、原発再稼働の見通しが立たないという理由だけでの安易な値上げは決して容認できるものではなく、電源構成の見直しを含めた、かねてより申し入れている内容の実行と説明責任を果たすことはもちろんのこと、東京電力の経営効率化との違いについても明確にすべきである。・・・・大部分の府県民や事業者が関西電力から電気を購入しなければならないという状況にある中、府民・市民生活や経済活動に影響を及ぼす一方的な電気料金の再値上げを行うことに強く反対する」。