２ヶ月に及ぶ日鮮交渉の障害となった２つ目の問題は「苦情処理委員会」の設置についてだった。苦情処理ということは朝日新聞によれば「帰りたいか、帰りたくないかという、はじめに表明された意思が、あとで文句が出て変更されることだ」ということのようです。
日本側は当初「『脅迫』とか『錯誤』とかによって本人の意思が正しく表明されなかった場合『苦情』を取り上げることによってのみ正しい本人の意思が貫かれる」として、苦情処理委員会の設置を主張していました。これに対して北朝鮮は「本人が本人の申請に苦情をいうハズはない」として、日本側の提案を断固として拒否し続けてきました。朝日新聞は「一般論で言えばまったくその通りだ」と北朝鮮を擁護し、「論争のタネになった」と日本政府を批判しています。
もし苦情処理委員会が設置されていたら、北朝鮮に渡ったものの、期待を裏切るものであれば、苦情処理委員会に申し出て改善を図ったり、最終的には日本に帰国する道も開けたはずであります。しかしその苦情処理委員会の設置をしなかった。
昭和３４年６月９日の朝日新聞によれば「北鮮の希望認める、苦情処理、葛西代表に訓令」との見出しで「ジュネーブでの北鮮帰還問題の交渉で最後の問題点となった『苦情処理』について、外務、厚生両省、日赤などの関係者は８日午後外務省で検討した結果、北鮮側ものみうるような日本側の最終態度を決め、同日ジュネーブの葛西日赤代表に訓令した」ということです。
北朝鮮は帰還した人が全員、苦情処理委員会に駆け込むことが分かっていたので、苦情処理委員会の設置を頑なに拒否し、妥結を急ぐ日本は結局北朝鮮の主張を全面的に受け入れることとなってしまったようです。
民団幹部が言うように帰還とは名ばかりで、実質は『強制送還』となってしまった。この結果、一度帰還すると苦情を申し立てるところもなく、二度と日本に帰ってこれない帰還となってしまったのである。これを強制送還と言わずしてなんと言うのだろうか。
朝日新聞が喜んだこの日鮮合意によって、帰還事業は人道とは縁もゆかりもない、人権侵害事件へと変質することになってしまったのである。