３月４日の産経新聞は２４面の全面を使って、大阪府議会や大阪市議会で議論されている新たな大都市制度について大きく報道してくれました。当然といえば当然なのですが、議会で議論されている新たな大都市制度、「総合区制度」と「都構想」について一面を使って報道されたのは大きく評価したいと思います。
「なぜ現行制度の改革が検討され続けているのか」という命題は最も市民・府民が関心を持たれていることのひとつだと思います。これについて「要因の一つには、平成２７年５月に行われた大阪都構想をめぐる最初の住民投票では否決ながら賛否が拮抗し、『何らかの改革が必要』と考える市民が一定数存在することが明らかになったことが挙げられる。背景には、政治や経済の東京一極集中が進む中、『いち地方都市』として埋没しかねない現状と危機感がある。大阪府市は東西二極の一つとして『副首都』を目指すため、都市機能強化につながる制度改革が必要としている」と記されています。
もちろん間違いではないのですが、紙面の量も含めて、新たな大都市制度を議論する背景の説明としては十分ではありません。住民自治の課題や人口減少や少子高齢化時代に行政はどのように向き合っていくべきなのかといった、議論の背景には深いものがあります。さらに、これまで大都市制度のあり方について大阪府議会や大阪市議会ではどのような議論がなされてきたのかなど。
それぞれの課題について特集を組んで報道していただきたいと強く願うものです。僭越ですがそれは報道機関の社会的責任であるように思います。市民・府民が適切な判断ができるように、さらなる報道機関の取り組みを期待しています。しかしまずは、産経新聞に感謝いたします。