２月１８日の産経新聞に「日曜講座少子高齢時代」と題して論説委員の河合雅司氏の記事が載っていました。この記事では高齢社会の中で大きな課題の一つとして『１人暮らし世帯』の増加問題を取り上げていました。
『１人暮らし世帯』の世帯全体に占める割合は２０１５年で34.５%、２０４０年には39.３%になり、「日本は５世帯に２世帯が該当する『１人暮らし社会』を迎える」ということです。高齢者に占める『１人暮らし』の割合は２０１５年では男性14.０%、女性21.８%ですが、２０４０年になると男性20.８%、女性24.５%になるということです。
また「世帯主が６５歳以上という世帯が全世帯に占める割合は、２０４０年には44.２%(２０１５年は36.０%)となる」ということです。
河合氏は「公的サービスをさらに『独居支援型』へと転換しなければ、いづれ行き詰まることだろう」と指摘し、「このまま高齢者の１人暮らし世帯が増えれば社会コストも膨らむ。これまでの家族像や住まい方にとらわれず、新たな支え合いの仕組みを考えるときである」と締めくくっておられました。
「家族像」や「住まい方」の転換、「新たな支え合いの仕組み」など、社会の変革について大胆に言及されておられます。私もその通りだと思います。これまでの社会のあり方さえ変える大胆な発想が必要であると思います。今までの考え方に囚われすぎれば「いづれ行き詰まる」との思いは河合氏と同じであります。
しかし氏の言われる「新たな支え合いの仕組み」には、行政のあり方・仕組みは含まれないのでしょうか。疑問に思うところであります。これほど熱心に少子高齢社会について考えていただいているのですが、こと「行政のあり方・仕組み」の見直しについては、産経新聞は極めて消極的であり、現状を守ろうとしているとしているように感じます。大阪では河合論説委員と、かなりかけ離れた認識による報道がなされているようにしか思えません。なぜなのか私には全く解せないところであります。信頼する産経だけに残念であります。
