平成３０年１月１１日に開催されました大阪市会、大都市・税財政制度特別委員会の維新会派の質疑で、大阪市は導入を検討している新たな大都市制度(都構想)の経済効果を算出する計画があることを公表しました。
「経済効果の算出にあたっては、経済学などの専門的な知見・ノウハウを有する民間事業者へ業務委託を行う」とのことです。
委託内容については「効果の捉え方や試算の手法により算出効果が異なる可能性があることから、複数の手法で算出することにより、幅を持って効果を捉える必要があると考えている。このため、特別区素案をもとにして、複数の算出手法を用いて、広域機能の一元化及び基礎自治機能の充実に関する経済効果の算出を求める方向で検討している」ということです。
さらに「総合区制度についても、同様に、総合区素案をもとに複数の算出方法により経済効果の算出を求める」ことを考えていることを表明しました。
『大阪都構想』という大都市制度を導入することの意義は、
一つには今までの大阪府と大阪市の二重行政、二元行政から決別し、広域行政を一元化することによって成長戦略を前に進めることです。この４年間府市一体となって成長戦略に取り組んできましたが、その経済効果額も試算されるならば非常に有意義なものとなるでしょう。待ち遠しいですね。また「二重行政・二元行政、いわゆる府(不)市(幸)せな状態が大阪の発展を阻害してきた」とはよく言われることです。この二重行政・二元行政によってこれまで失われてきた経済的損失はどのくらいになるのか。これも算出していただければ、二重行政・二元行政の弊害というものがもっとわかりやすくなります。
そしてもう一つ『大阪都構想』の意義は、都市内分権を進め住民自治を拡充することにあります。そのために特別区制度を導入しますが、それによる経済効果が数値化されればさらに理解しやすくなります。
この日、自民党の質疑も拝聴しましたが、相変わらず「改革に後ろ向き」な姿しか見ることができませんでした。残念です。賛否は別にしても本論部分での活発な議論を期待したいところです。