今、大阪市、大阪市議会はサンフランシスコ市に公設置される慰安婦像等の問題で大きく揺れ動いています。姉妹都市関係にも波及しました。この問題を考えるたびに思うのは、やはり朝日新聞の罪深さであります。
少しさかのぼりますが、平成２６年８月６日付け産経新聞夕刊です。そこには
「朝日新聞が８月５、６日付朝刊に掲載した同紙の慰安婦報道の検証記事をめぐり、橋下徹大阪市長は６日『(誤報から)３２年間、過ちを認めなかった朝日新聞が白旗をあげたが、言い訳じみている』と批判。『朝日新聞の罪は大きすぎる。ここで収束させてはだめだ』とも述べた。慰安婦報道が国際社会に与えた影響について、朝日自らがさらに検証していくべきだとする見解を示した。朝日は過去に何度も取り上げた自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の『慰安婦を強制連行した』との証言を虚偽と認め、記事を取り消した。橋下氏は国連人権委員会に提出され、慰安婦を『性奴隷』と認定した『クマラスワミ報告』が吉田証言を引用していることを指摘。『朝日の報道によって国連の人権委員会がたきつけられた』と指弾した。吉田証言を報じて３２年が経過した今年になって、朝日が『強制連行』があったとしていた韓国の済州島で再調査をしたことについては『やっと取材するなんてひどすぎる。どこまで日本を侮辱し続けるのか』と憤った。橋下氏は昨年５月、慰安婦について『(第二次世界大戦)当時は世界各国の軍隊が必要としていた』と発言。世界各国が反省すべきだとし、『日本だけが批判を受けるのはアンフェア』と主張している」以上が当時の産経新聞の報道です。
さらに平成２６年８月９日付産経新聞には安倍首相とのインタビュー記事が載っています。
「朝日新聞が取り消した吉田清治氏の強制連行証言が事実として報道されたことにより、日韓の二国間関係に大きな影響を与えた。全ての教科書にも強制連行の記述が載ったのも事実だ。第一次安倍政権では『政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった』という閣議決定を行なったが、改めて間違っていなかったということが証明された。報道によって多くの人が悲しみ、苦しむことになったのだから、そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の低下、常に検証を行うことが大切ではないか」という、安倍首相とのインタビュー記事を報道しています。当時の安倍首相のコメントは極めて控えめですが、心中はいかばかりであったかと推察できます。
朝日新聞が招いた災厄は想像を絶するものであります。記事の取り消しだけで済まされるものではありません。朝日新聞はサンフランシスコ市に直接説明をするなど何らかの行動を起こすべきではないでしょうか。改めて誠意ある行動を示していただきたいと思います。