日本共産党の選挙公約が発表されました。憲法については「現行憲法の前文を含む全条項を守る」との公約です。日本共産党は果たして護憲の政党なのか？「憲法を全条項守る」と言いながら、日本共産党の綱領は憲法違反だらけであります。本当に「憲法を守る」のであれば、共産党の綱領から憲法違反の部分は削除すべきではないでしょうか。公党なのですから。
まず最初に指摘しなければならないのは、共産党は綱領で「帝国主義・資本主義を乗り越え、社会主義に前進していくことは、大局的には歴史の不可避的な発展の方向である」という独善的で虚偽に満ちた歴史観を表明しています。共産党がいう歴史的必然という社会主義社会とはどのような社会なのでしょうか。日本共産党の綱領では「社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である」と明記しています。したがって生産手段の社会化はいかなる手段を講じてもやるということです(どのようにして実行するかは綱領では明言していません)。しかし、これは日本国憲法で保障されている“財産権の保障”を真っ向から否定するものであります。
ウキペディアで財産権について調べますと、次のように記していました。「財産権の保有は、フランス革命以来の近代市民社会において最も強く要請された憲法的価値のひとつである。フランス人権宣言第１７条は『所有は、神聖かつ不可侵の権利であり、何人も、適法に確認された公の必要が明白にそれを要求する場合で、かつ、正当かつ事前の補償のもとでなければ、それを奪われない』として財産権の不可侵を宣言した」と。
日本国憲法では第２９条１項で「財産権は、これを侵してはならない」と書かれています。
その財産権とは「財産権には、所有権をはじめとする物権のほか、債権、社員権、さらに著作権や特許権などの無体財産権(知的財産権)、鉱業権や漁業権などの特別法上の権利を含む。財産法は、現行民法典でも一大分野を形成している」と記されています(ウキペディア)。
日本共産党はその綱領において「私有財産制の制度的保障」も、「個人が現に有する財産権」までも否定し、生産手段を共産党や国家権力による所有・管理・運営に移行するといっています。憲法で保障されている財産権を国民から取り上げるということは、憲法違反の何ものでもありません。「憲法の全条項を守る」という今回の公約とは明らかに矛盾するものであります。「憲法の全条項を守る」という公約は、政権を取るための「嘘も方便」でしかないということです。しかしこれは断じて許されることではありません。国民を欺くことですから。そうでないと言われるならば、綱領から「生産手段の社会化」を削除しなければなりません。告示日前までに。