「敵の出方論」について不破哲三氏は次のように述べています。
「我が党が綱領にも書いてあるように、政権につくときは選挙で多数を得て政権につく、大方針です、これは。・・・・国の政治でも国会の多数を得て政権につくというのは我が党の綱領に明記した方針です。それに対して、政権についたときにその共産党の入った政権なるが故に従わないという勢力が出た場合、そういう勢力がさまざまな暴挙に出た場合、それに対して黙っているわけにはいかない、そういうのは力をもってでも取り締まるのが当たり前だ、これは憲法に基づく当然の権利でしょう」(１９８９年２月１８日の衆議院予算委員会で不破哲三氏の国会での発言)。このように発言しています。
これは一旦政権を取れば絶対に手放さないという決意の現れと言えるでしょう。共産党は民主主義政党だと装って、国民を欺いて政権の座につく、政権を握るやいなや、共産党政権の政策に従わない勢力に対して「力でもって取り締まる」。少数意見の尊重という、いつも共産党が言っていることと全く異なる主張であります。「力でもって取り締まる」のは「憲法に基づく当然の権利だ」とまで不破氏は言い切っています。共産党の本性を垣間見る事ができます。もし国民が「暴挙」にでるぐらい反発をしているとすれば、その国民の声に謙虚に耳傾けていくのが民主主義のあり方であります。しかし共産党は一度政権を取ると、その政権の方針にいかなる反対も許さない、そして最後には「力をもってでも取り締まる」と不破哲三氏は主張しています。このことは共産党が民主主義とは無縁の政党であることを明確に示しています。独裁主義そのものであります。
故にいかなる形であれ、共産党に政権をとらせてはならない。その理由はまさにここにあります。
しかしなぜ、選挙で多数を得て政権についたにも関わらず、「力をもってでも取り締まる」ことを想定しなければならないのでしょうか。それは共産党の綱領にも書いていますが「生産手段の社会化」といって、農地を農民から強制的に取り上げ国有化したり、資本家、株主から生産手段や財産を奪い共産党の管理下に置く政策を行うからであります。 このような共産党政権の政策には当然反対者が続出します。過去、共産主義者が行ってきたこの生産手段の社会化政策は考えられないほどの悲劇をもたらしました。強制労働収容、強制移住、粛清などによって歴史上何千万 人という 尊い命 が奪われてきました。日本共産党はこのことを想定して いるからこそ、力でも って取り締まると言っているのでしょう。
しかし、そもそも指摘しなければならないのは、戦後の一時期、同じことを共産党は主張し、平和的革命・愛される共産党を全面的にアピールしていました。しかし、スターリンの『コミンフォルム』より武力革命の指令が出されるやいなや、日本共産党は暴力による革命へと方針を転換しました。そして実際に武器をもって騒乱事件を全国各地で起こしました。共産党は表面上、民主主義や平和主義を装っているだけで、世界情勢、国内情勢によってはいつ武力革命路線に転換するかわかりません。平和主義を装って、革命の時の到来を待っているのです。「国会の多数を得て政権につく」と言う不破哲三氏の言葉は、国民を欺くためのもので、全く信用できません。なぜなら全国各地で起こした戦後の騒乱事件について、共産党はいまだに謝罪すらしていません。