平成２６年１２月１７日の民生保健委員会で、大阪市立瓜破斎場の指定管理者の指定に関する議案が自民、公明、民主、共産の反対で否決されました。指定管理者として、一般財団法人環境事業協会と村瀬炉工業株式会社の２社によって構成される「瓜破斎場管理運営グループ」が選定されていましたが、白紙に戻ることとなりました。これによって来年度からはこれまで通り市直営で行われることになります。政令指定都市で仙台市、千葉市、川崎市、広島市、福岡市などは既に、火葬事業に指定管理者制度が導入されており、大阪市はまたも改革が先送りされたことになります。