平成２６年１０月の市会本会議での質疑より。
『自民党』
・「二重行政はそんなにないんです。先ほどおっしゃったことを解決するのに大阪市を廃止して解体するほど、それほどしないとできないものかどうかということをきちっと伝えるべきです。国会での議論の中身、正確にとおっしゃいますけれども、デメリットがあることは明確です。しかし、市長はデメリットは一切おっしゃいません」
・「二重行政も含めてきちっと大阪会議で議論していけばいいと思います」
《橋下市長》
・「ぜひ、協議で二重行政の解消ということを議員もおっしゃっていただいていますので、いろいろな統合案件について、これはしっかりともう年内に解決すると、解決していただいた上で、やっぱりこれ今のままでできるじゃないかという議論にしていただいたら、より説得力を増すんではないでしょうか。二重行政の解消の問題について議会で否決しておきながら、二重行政を今のままでも解消できるというのは、これこそ論理矛盾であって、もう少し市民の皆さんに、この大阪市議会において、また大阪府議会において二重行政の解消案件については否決していますということを、はっきりと市民の皆さんに示してもらった上で、今のままでも二重行政は解消できますという論理矛盾を是非公にしていただいてほしいと思っています。ただ、年内に幾つも掲げている二重行政の解消案件について、きちっと解決ができるということであれば、確かに今のままでも解決できるんだなというふうに、これも住民の皆さん、そう思われると思いますので、ぜひ行動で示していただきたいと思っております」
『自民党』
・「我々、二重行政の否決は、反対のために反対しているわけではなくて、市民にメリットがないから反対しているんです。これを早くしろということは、市民は犠牲になってもいいから、それこそ広域のために犠牲になれというふうにしか聞こえてなりません。我々は、市民のメリットがないから反対をしております」
《橋下市長》
・「二重行政の案件について、市民の利益にならないから反対しているんだというふうにおっしゃられましたが、そのことがまさに二重行政の象徴例です。大阪府議会、大阪市議会という意思決定機関が２つある。広域行政で仕事が重なっているところで府議会、市議会という２つの意思決定があるので、これ、議員は市民の利益というふうに言うんですけれども、それが本当に市民の利益にならないのか、片や府議会の方では賛成している、この状況をどう捉えるのか、これが二重行政そのものですから、市民の利益を考えているということはおっしゃられるとおりだと思うんですけども、そのような広域行政を担う意思決定機関を２つ大阪府内に置いているという事が二重行政であることもご理解いただきたいと思っております。これがきちっと仕事の役割分担ができれば、大阪府議会と特別区議会の意思決定が相反しても全然問題ないんですけども、同じ広域行政のところで府議会と市議会の意思決定が相反するということは、これは本当に市民の利益を考えているのかどうなのか、府民のことも考えなきゃいけない、そういところがないがしろにされてきたのが大阪の二重行政の政治の象徴だと思っています」
『自民党』
・「大阪市を廃止・分割する大阪都構想に至っては、大阪市を大阪府の子会社化に、いや、まるで植民地にでもするかのごとくの構想。なぜそんなに急がれるのでしょうか。一度都区制度へ移行してしまえば、元の大阪市に戻る法律はありません。もとの大阪市に戻る法律がない以上、市民が支払うツケは無限大になります」
詳しくは議事録を読んでいただきたいと思いますが、以上自民党の反対理由と橋下氏の答弁を見てきましたが、皆さんはどう思われるでしょうか。大阪都構想は、大阪市を含めて大阪全体がよくなるための提案ですが、自民党の最後のフレーズは被害妄想のように感じます。一体どこからこのような感情が生まれてくるのでしょうか？