平成２６年１０月市会本会議での質疑より。
『自民党』
・「特別区が設置されることによって、関係市町村の住民には住民サービスの提供のあり方という大きな影響をうける。また、指定都市廃止に対して権限や税財源の面でいわば格下げとも言える事態が生じて、通常の市町村合併以上に住民の生活等に大きな影響がある」「大阪市民は損をする」
・「市長は、協議では何も決まらない、二重行政解消のためには指揮官を一人にする必要があるとかたくなに主張されております。市長がそのかたくなな態度を改め、議会と真摯に向き合い、議論を進めれば、十分に協議をまとめることは可能であります。特別区に移行することだけがその唯一の解決手段ではありません。無理やり特別区に移行されるよりも、大阪会議では素早い対応が可能ですし、大阪の為にも大阪会議を設置し、ともに議論を始めたいと考えますが、市長の見解をお伺いします」
《橋下市長》
・「不利益に確実になる案であれば我々も提案しません」「今回の大阪都構想の協定書は大阪市民の利益になる案として僕はつくりあげましたので、損になっていることは全くありません」
・「本来、住民自治の規模で考えたら、全国で１７００ある自治体のうち８５%が１０万人未満なわけですよ。そしたら、今の２４区という視点から見れば、今の区役所は何の権限もないし、財源もないわけです。だから、今のこの区役所、大阪市の出先機関である区役所をもっと拡充していこうというのが、この大阪都構想のもともとの考え方なわけですから、財源についても、今、大阪市が持っている財源、減るわけでもありませんので、住民サービスに使う分はきちっと確保した上で、そして各区間の格差というものをきちんとルールに基づいて透明性のある形で是正をしていく。そして、選挙で選ばれた長が大阪市内に複数人誕生することによって、きちんと大阪市内、地域の実情に応じた決定をする。これがニア・イズ・ベターですよ」(平成２５年１１月市会本会議)
・「協議をして解決ができるんじゃないかという議員のご指摘も、これもありがたいお話です。そうであれば、大阪都構想をせずに協議で解決できるというんであれば、まず港の一元化とか病院の統合、もっと言えば環境科学研究所と公衛研ですか、それから市立工研と産業技術総合研究所、もっと言えば大学の統合、・・・地下鉄の民営化問題も含めて全部これを解決した上で、ほら、大阪府庁、大阪市役所のままでも全部二重行政はなくなるじゃないのということを示した上で、今のままでも大丈夫だということを言っていただきたいので、ぜひ、府市統合本部に議員の皆さん入っていただいて、スピード感を持って決定できるということでありますから、年内に全てこれ議案解決していただいたら、大阪都構想については議員の考え方も踏まえて今後どういうスケジュール感でやっていくのか、また検討させていただきたいと思っています」