平松市政の平成２１年、
平松氏は政令指定都市に対してどのような認識を持っていたのでしょうか。「平成２２年度国の施策・予算に関する提案」(平成２１年６月)という文書があります。この中で大阪市の【現状・課題】との項目で、
「しかし、現在の政令指定都市制度は、①大都市の責任・権限に応じた税財政制度が存在しない→受益と負担の不均衡。②事務権限が特例的・部分的→一体的・総合的な行政運営に支障。③府県との不明確な役割分担→二重行政・二重監督の弊害。といった点で、もともと極めて不十分な制度である。大阪市は、このように不十分な制度の下、何とか母都市としての役割を果たしてきたが、今日的な経済・社会情勢下で、本市が担ってきた役割を果たして続けていくことは限界となっている」と記しています。
「本市が担ってきた役割を果たし続けていくことは限界となっている」との、極めて危機感をあおる文章となっています。この時期は平松市政の後半で、大阪市の財政破綻が将来確実視されるような、危機的な時期でもありました。平成１４年に、磯村市長が大阪市財政非常事態宣言を発し、平成１７年には『大阪破産』(吉富有治、光文社)という本が、「その日はいつか？日本初の大都市の崩壊」との見出しで出版されました。事実、平松市政で大阪市の財政当局は将来予測で、夕張市のように財政再建団体への転落の可能性について言及せざるを得ない状況となっていました。故に、もはや政令指定都市を「続けていくことは限界」という危機的表現になったのだと思います。
この【現状・課題】認識から、『道州制を見据えた新たな大都市制度の創設』という施策要望を国に求めたのだと思います。道州制導入を前提とした『新たな大都市制度』とは、今の自民党がいう特別市(政令指定都市市長会が提案する、特別自治市のこと)制度のことだと思います。また、『道州制』はいうまでもなく、府県の廃止を伴いますので、平松市政は「府県の解消を前提とした、都市の自立と連携の拡大をめざす道州制の実現」を国に求めています。
自民党市会議員団は平松氏と同じように、府県を廃止し［特別市］を実現すると言っていますが、自民党府会議員団とは話し合った結果、府議団も府県の廃止に賛成した上で、［特別市〕を提案しているのでしょうか。余計なお世話かしれませんが、心配しています。