第３０次地方制度調査会、専門小委員会(平成２４年２月)での
阿部川崎市市長の発言より、その他ピックアップしてみました。
「そして、それよりも今、行財政改革時代ですので、選挙をやって公選職を増やすことがいいのかどうかという問題も一緒に考えていかないといけないと思っております。とにかく政令市の県会議員をなくして、暫定的に必要であれば、市議会議員として選ばれた人の中から県議会議員として送るという仕組みを暫定的に考えていってもいいのだろうと思います。市から出てくる税金を県にも回すということであれば、そういう形で、市議会議員の上位得票者を何人か県会議員にして、兼務をしてもらうというやり方だってあるのだろうと思います」。
「実質、特別自治市にするという手だってあると思うのです。その場合に、住民に近いところに議会を設けるかどうかということですが、実は、私ども区民会議をつくってどういう具合にやっているかというと、公募の人数を少なくしているんです。それは入ってきて文句ばかり言っているんです。行政が肥大化するようになるんです。・・・ですから、そういう時代の流れの中で、民主主義が本当に機能するかどうか、私は疑問を持っているんです。例えば東京都の特別区は議会と区長公選があるために、ものすごく金がかかっているはずなんです。ですから、その辺の時代の流れとして、少子高齢化が進んで、税収が余り上がらない時代の組織機構というものも、真剣に検討していく必要があると思っております。今は科学技術が発達しているので、できるだけ科学的に行政をやるという考え方をとると、かなり住民の意向を把握しながら、住民の意向に近い行政を縦割りの行政の中でできると思っています」。
行財政改革という観点から、政令指定都市での府・県会議員を無くして、市議会議員が兼務するという話。また同じく行財政改革から、東京都の区議会議員選挙や区長選挙にはお金がかかるので、そのようなことをしなくても、科学的に行政を行うことによって住民の意向に近い行政を行うことができるという話。多分これらは特別自治市構想と不可分の考え方なのだと思います。住民自治から遠ざかっていく話であります。それにしても大阪の自民党府議会議員はこのことを知っているのだろうか。自民党大阪市議団は特別自治市が大阪の目指す都市の姿だと言っています。