第３０次地方制度調査会、専門小委員会(平成２４年２月)
西尾地方制度調査会会長
「２番目の質問に移らせていただきたいのですが、現在の政令指定都市の区域内から納められる地方税は一元的に徴収する。つまり、今は市税になっている部分と府県税になっている部分とあるわけですけれども、それをまとめて特別自治市は全部一括徴収するのだということをお書きになっているわけでありますが、たしかこの専門委員会で前回、横浜市長の林文子委員がご発言になった段階では、税収の全部取りを考えているわけではないと。これは横浜市長としてのご発言だったかもしれませんが、そうおっしゃったのですが、これは全部取りですね」。
阿部川崎市市長
「原則全部ですけれども、最終的に財源調整は、例えば神奈川県内だけでも必要ですし、あるいは神奈川県の政令市が税収が多いとするならば、全国をならすという財源調整制度が必要になってくると思うんです。ですから、地方交付税制度でどこまでできるかですが、原則として都道府県が持っている税源については全部、特別自治市に移すという前提で考えていただいて、そして、財源の状況を計算して、若干ならす仕組みをつくることは必要だと思うんです。特に法人関係税が必要だというのはまさに経済政策を行うとかそういうことで、政策税制とウエートをかけるわけではないのですが、企業誘致だとかいろいろなことで関係してまいりますので、都道府県の税金は原則特別自治市に全部移すということで考えていただければと思います」。