第３０次地方制度調査会、専門小委員会(平成２４年２月)
阿部川崎市長による「特別自治市」についてのプレゼンテーションのあと。
西尾地方制度調査会会長
「最初のご説明にありましたとおり、これは現在の政令指定都市をすべて特別自治市にしようということではなくて、あくまで大都市の選択肢の１つとして新たな特別自治市を制度化してほしいという御趣旨は伺いましたが、その場合、特別自治市になり得る大都市の要件のようなものをきちんと決めるのかどうかです。そういうことをお考えなのか。極端に言えば、現在１９ある政令指定都市全部が特別自治市への移行を希望したならば、すべてなり得るんだという趣旨の選択肢なのか。・・・極端なことを言うと、１９〜２０という政令指定都市がすべて府県機能を併せ持ったものになるということになりますと、ある意味では、現在、４７都道府県があるところへ２０の更に府県が誕生することになるわけでありまして、府県は６７存在する状況になるということですが、そういう姿もあり得ると、そこを許容しろとおっしゃっているのかどうかをまずお伺いしたいと思います」。
阿部川崎市長
「まず第一は、旧５大市だとか、かなり早く政令市になったところで、もう既に事務事業が定着しているところ、財政的にもかなり充実しているところについてそういう制度が、要するに入り口として特別自治市を選ぶことができる制度をつくっていただきたい。選択肢としてつくっていただきたいということです。ですから、数としてどのくらいになるかは、いろいろまた科学的なデータに基づく検討が必要になろうかと思います。特別自治市になった道府県内の他の地域についてどうするかも一緒に問題になってきますので、その辺の議論をちゃんと詰めた上でやっていく必要があると思います」。