本日５月１５日の産経新聞の主張欄に「大阪の地下鉄、民営化を復権の起爆剤に」と題して、産経新聞の考えが記載されていました。内容は
「『私鉄王国』と呼ばれる関西でも、JR西日本を別とすれば最大の鉄道会社が誕生する。経済の地盤沈下を指摘されて久しい大阪にとって、復権の起爆剤として期待される。そのためにも、早期の株式上場による完全民営化を目指すべきである。・・・今でも『優良企業』 の部類だが、民営化で人員削減などのコストカットや事業の多角化が図られれば、さらなる収益増大や運賃値下げなどが期待できる」。
と今後の課題を指摘しながらも、肯定的に評価しています。
「新会社からの納税や株式配当で年間約１００億円が入ると市は試算する。教育や医療、福祉などの財源に充てる考えだ」。
と市の考えも紹介してくれています。
ただ市議会の自民党の要望を受け入れたことについては批判的評価をしています。たとへば株式の上場について吉村市長任期中は上場しないとしたことや、市側に人事や事業計画などへの関与の余地を残しとことは今後新会社の足かせになると批判しています。
この点については重く受け止めるとともに、産経新聞をはじめとしてメデイアも、もっと早い段階で自民党を説得する論陣を展開していただいていたならば、ご希望のように進んでいたかもしれません。課題はあるとは言え、民営化の第一歩を踏み出したことは大きな意義があると思います。