「学校規模の適正化については、もっと政治が力を入れなければいけないところだと思っています。これは、地域住民の皆さんにしますと、学校の統廃合問題というものは、廃校になる地域の皆さんは、これはもう絶対に嫌だということになるんですが、一番重要な価値は子どものためになるかどうか、そこがすべてだと思っております。地元のほうからは、地域が廃れるとか、地域コミュニケーションが薄くなるとか、いろんな声もあるんですけれども、まずは子供のために何が一番重要なのかということを考えましょうということを、これを政治のほうがしっかり言っていかなければいけないと思っております。ですから、議員の皆さんも、この統廃合問題になると、地域の声だけをそのまま右から左といいますか、受け売りみたいな形になって、地域が廃れる、地域が廃れると言うことは、それすなわち子供にとって最悪な環境にもなるということも十分認識して頂いた上で、地域活動をしていただきたいと思っております。教育委員会では、平成２２年２月の大阪市学校適正配置審議会答申に基づいて取り組んでおりますが、答申では、１２学級から２４学級の小学校を適正規模とし、学年によってはクラス替えできない１１学級以下の小学校を適正配置の対象としております。現在、児童数が１２０名を下回る６校について、統合に向けた調整を進めていると聞いていますが、私としては、１１学級以下の小規模校について、喫緊の課題として適正配置に取り組む必要があると認識しております。区長と教育委員会が連携して、また地元の議員の皆さんもしっかりと連携して、積極的に取り組んでいかなければならない喫緊の課題だと思っております。子どもたちにとっては、１年、２年が非常に重要な時期でありまして、先日もあるテレビ番組でキャスターと討論したら、少人数学級がいいじゃないかということを言われましたが、少人数学級にも限界がありまして、何でもかんでも少人数がいいというわけではありません。これは教育的な観点から少人数にも限界があり、一定の規模がなければ集団的な教育というものができない、ということも教育の専門家からはっきりそういう答申が出ていますので、地元としては、保護者の観点というよりも地元の意見として、学校を残してくれという意見が出るかも分かりませんが、やはり子供第一と、子供の教育第一という観点から、ぜひ地元の皆さんの説得に議員の皆さんのご協力もお願いしたいと思っております」(平成２４年７月本会議)。