国土交通省の「国民意識調査」によれば、人口減少を実感する場面として、(１)商店街にシャッターが下りたままの店舗が増えた。(２)空き家をよく見かけるようになった。(３)外で子供の声を聞かなくなった。(４)学校が廃校になった。(５)バスや鉄道の本数が減った。路線自体がなくなった。(６)なんとなく地域に活気がなくなった。(７)百貨店やスーパーマーケットがなくなった。(８)転出者の噂を聞くようになった。(９)管理されない道路や公園等の公共施設が増えてきた。(１０)医療施設、福祉施設が減少した(なくなった)。などがあげられています。またこれらと重なりますが、国土交通省として、人口減少が地方のまち、生活に与える影響については次のような項目を挙げています。(１)生活関連サービス(小売、飲食、娯楽、医療機関等)の縮小。(２)税収減による行政サービス水準の低下。(３)地域公共交通の撤退・縮小。(４)空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地などの増加。(５)地域コミュニティーの機能低下などを列挙しています。今後の人口減少については「２０５０年には、今は人が住んでいるブロックの２割で人がいなくなり、６割で人口が半減。無人の地域は全体の５３%から約６２%に広がる」「人口減少によって、２０５０年には日本の国土の約６割が無人になる」と発表しています。人口減少の影響は地方だけでなく、大都市においても「人口減少ショックは否が応でもでも大都市は『豊かな象徴』とされる時代を終焉させる。働き手が減る一方、都市部への高齢者流入が続き。アメリカのニューヨーク、シカゴ、ボストンやヨーロッパが味わった大都市の衰退、退廃は日本でもやってくる」と警鐘を鳴らす学者もおられます。大都市の方が事態は深刻であると考えられます。今後人口が減少しないように努力することは勿論ですが、より重要なことは、人口減少にふさわしい経済や社会の仕組みをどう作っていくか、人口が減少しても持続可能で幸せに暮らしていくためには、どのような戦略が必要かを考えることが大事である思います。人口減少社会にふさわしい役所のあり方、都市制度のあり方についても考えなければならないのは当然であります。役所のあり方、都市制度について議論するのは時間の無駄に過ぎないと批判する政党がありますが、そのような態度はおよそ政党に値しないと言わざるを得ません。