平成２９年３月４日の日本経済新聞。「急速な人口減や高齢化を受けて、３００を超える市町村が計画的にまちを縮めて自治体機能を維持しようとしていることが分かった。住民の反発などから失敗を重ねた教訓を踏まえ、補助金や税制優遇などの政策メニューをそろえ、緩やかに商業施設や居住区を集約・誘導する。郊外の開発を軸にした戦後ニッポンの都市政策は大きな転換点を迎えた」と、全国で取り組まれている、コンパクトシティ計画(立地適正化計画)について、大きく取り上げていました。「地方の小都市に加え、さいたま、浜松、名古屋、岡山、広島などの政令市や首都圏の自治体も国の支援のもとで独自の計画づくりを進めており、全国的な動きになりつつある」という。例えば「北九州市は計画案の中で『厳しい財政状況のもとでは市民生活を支えるサービスの提供が困難になる』と指摘。居住区を市街化区域の６割程度に絞り込む。集約拠点を地図に落とすと恐竜のように見えるため『コンパクトザウルス』と名付けて市民にPRしている」。また「和歌山市は計画策定とあわせて郊外への立地を規制する。規制を緩めた結果、農地が虫食い的に宅地に変わり『ゴミ収集や上下水道の整備などの行政サービスに影響が出る恐れがある』(都市計画課)という。これまで５０戸以上の住宅があれば郊外でも開発できたが、４月から小学校から３００メートル以内などインフラが整う地域に限定する」という。このような厳しい立地適正化計画が今国によって求められています。「国も自治体の財政破たんを回避するため、機能集約を強力に推し進める方針だ。自治体向け交付金の支給要件のひとつに立地適正化計画の策定を義務付けるなどの措置を講じており、今後も自治体で同様の取り組みが広がるのは確実だ」と報道しています。
大阪市も少子高齢化の時代にあり、この課題から逃れることはできません。しっかりと時代と向き合って、大阪市にとっての立地適正化とは何なのか、行政と議会は責任を持ってその方向性を示し、計画を策定しなければなりません。『今のままでいい』という姿勢は、無知か責任放棄かのどちらかであると言われても仕方ありません。