橋下前市長は平成２６年度予算に関する説明の中でこのように述べてます。「私は、何より活力ある大阪を取り戻したい、今こそ大阪を再生させなければならないと考えております。活力ある大阪を取り戻すためには、まず、現役世代が継続的に活力を生み出せるよう支援し、その活力を高齢者にも還元する流れをつくらなければなりません。また、その活力による成長を通じて、市民の安全・安心を守る取り組みを充実すると同時に、未来への投資を行い、それをまた成長につなげる好循環を実現しなければなりません。あわせて、市民による自律的な地域運営を支援し、市民生活の安全・安心を支えるコミュニティーを活性化させ、自助・共助の力を取り戻す必要もあります。これまでの取り組みをさらに発展させ、現役世代への重点投資や大阪の成長に向けた府・市一体の取り組み、市民生活の安全・安心の確保など政策転換を推進するとともに、市政改革を強力に進め、市政に定着させていきます」と(平成２６年５月)。少子化問題が解決しない限り、超高齢化社会問題を乗り切っていくことはできません。東京大学法学部教授の金井利之先生は『超高齢社会では少子化対策こそ自治体の役割』であるとして次のように述べておられます。「高齢者政策は勿論重要であるが、それだけを求めていたのでは、政策編成として持続可能性がない。超高齢社会で重要なのは、高齢者政策と少子化対策とを並行して行うことである。都市問題への対処は、都市政策だけではなく、地方圏政策が必要であるのと同じなのである。こうした政策編成をパッケージとして提示することができてはじめて、超高齢社会への対処が可能になる」と。橋下前市長の施策方針はまさしく時代を見据えたものということができます。このような少子高齢化社会の喫緊の課題を担う基礎自治体の役割はますます重要性を増しているといえるでしょう。大阪では広域を担う役所と基礎自治を担う役所に役割を分けて、それぞれが広域と基礎的自治の役割リに専念できるように、大阪府庁と大阪市役所を再編(都構想)しようと試みていますが、少子高齢化社会を見据えると、このことは極めて重要な課題であるといえます。